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安全な機械を安全に使用して災害を未然に防止する sacl-nagano

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

「建荷協長野県支部」は公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部の略称です。
ここでは建荷協長野県支部の活動のほかに行政関係の情報等、建設荷役車両の災害防止に関する情報をお知らせしています。
建荷協長野県支部は、長野県での建設荷役車両機械の定期自主検査制度の信頼性の確保と労働災害の未然防止に貢献し、生産性の向上にも寄与しています。
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会は47都道府県に各支部がありますが、当支部は長野県における事業を担当しています。

特定自主検査対象機械  特定自主検査対象機械の範囲   特定自主検査とは 

お知らせtopics

硬質地盤油圧式くい圧入器が特定自主検査の適用となります
 鋼矢板の打設などに使う「硬質地盤油圧式くい圧入機」と当該機のオーガー装置を支持・保持する「移動式クレーン」は、一体として車両系建設機械の基礎工事用機械に該当するとの通達が出され、「車両系建設機械の定期自主検査指針」が公表されております。
 これにより、年1回の特定自主検査が義務付けられるため、初回の検査を1年以内に完了させておく必要があります。
 また、この作業に用いる移動式クレーンの運転手には、クレーン免許のほかに基礎工事用機械運転技能講習の受講が義務付けられます。詳しくはこちら
 

改正フロン排出抑制法が平成27年4月1日から施行されています
 地球温暖化防止のため、代替フロンの排出を抑える必要があることから、フロン排出抑制法が改正されました。
 同法において、建設機械等に装着されているエアコンディショナーは「第一種特定製品」となり、その「管理者」に設置、使用、廃棄についての管理が義務付けられております。(環境省要約 リーフレット) また、第1種・第2種フロン類の充填・回収に当たっては行政への登録が義務付けられております。(長野県の担当部局TEL:026-235-7164)
 
設機械等の大型・小型の特殊自動車に設置されているエアコンは第一種特定製品であり、点検、記録、漏えい報告等の対象になります。(フロン排出抑制法の概要をご参照ください。)
(公社)建荷協では『エアコンディショナー簡易点検表』を作成、頒布しております。また、
基本的な点検個所や方法についてはこちらをご参照ください。(日本建設機械工業会のリーフレットが大変分り易いので援用させていただいております。)
 簡易点検表のご購入は、次の検査記録表申込書によりFAXでお願いいたします。
 なお、お申し込みをいただいたところで本部に発注するため、若干猶予をいただくことがありますのでご承知おきください。

STOP! 転倒災害防止プロジェクト
  仕事中に転倒して4日以上仕事を休む人が、労働災害の中で最も多くなっています。特に高齢の方が転倒した場合には重症化する割合が高く、日常生活での不慮の事故による死因の中でも、転倒・転落死は交通事故を超えています。このような背景から、いま、転倒防止対策が求められています。リーフレットをご活用ください。〕


新着情報news

2016年8月26日
長野県下の平成28年労働災害発生状況(長野労働局平成28年7月末休業4日以上同業種別・型別)、死亡災害同業種別・型別
2016年8月17日
「設備工事等における労働災害を防止しましょう!!」リーフレットが長野労働局から届いています。参考にしてください。
2016年8月17日
休暇後に再び作業に復帰する際に、暑熱環境への不適応から熱中症が起こり易くなります。この時期の熱中症に十分注意してください。参考資料(労働局通達  
2016年8月17日
フォークリフト能力向上教育の申込みを受付けております。
2016年8月3日
長野県支部通信第4巻第2号を発行しました。
2016年8月2日
「平成28年度(第67回)全国労働衛生週間の実施について」の依頼が長野労働局から届いています。9月1日~30日を準備月間、10月1日~7日を本週間として実施されます。労働衛生週間実施要綱をご参照の上、お取り組みをお願いします。
2016年8月1日
業務点検コース(実務研修)の申込み受付けております。
2016年7月13日
フォークリフト1トン未満運転特別教育の受付けを開始しました。(この教育を受けていると、1トン以上のフォークリフト運転技能講習では、受講時間が半分免除になります。)
2016年5月30日
はさまれ・巻き込まれ災害撲滅キャンペーン』への協力依頼が長野労働局から届いています。   「はさまれ・巻き込まれ」の危険の洗い出しを行い、災害の未然防止に生かしてください。
2016年3月31日
平成27年 機械修理業・自動車整備業における労働災害事例」を長野労働局からいただきました。参考にして事故・災害の未然防止に結びつけてください。
2016年3月31日
平成27年における休業4日以上の死傷災害発生状況(平成27年1月~12月)【長野県】が公表されました。

(公社)建荷協長野県支部

〒380-0872
長野市妻科426-1
  長野県建築士会館4F

TEL 026-232-2880
FAX 026-232-6606

Email:
sacl-nagano@sacl-nagano.jp

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